『民事再生』なら【弁護士法人心】

１　どのタイミングで弁護士に相談するか

　民事再生は、裁判所に申請して会社の借金を減額してもらい、分割で返済していく手続きです。

　ここでは、民事再生を弁護士に相談するタイミングについてお伝えします。

　民事再生は、裁判所に申請する手続きであり、会社の代理人として裁判所に申請したり、債権者との窓口等を行う申立代理人の弁護士に相談したりするところから始まります。

　会社の命運をかけたものですし、短期間に多くの関係者との交渉をまとめる必要があり、業務量も多いため、民事再生に詳しい弁護士に相談することがよいといえます。

　通常の場合、最初の弁護士への相談では、決算書や資金繰り表等を持っていきます。

２　裁判所への事前相談・申立て

　一般的に、裁判所に申請する際に初めて取引先や従業員に民事再生することをお伝えすることになりますので、そのタイミングを決定します。

　申し立てるまでに、裁判所に納める費用や弁護士費用を準備する必要があります。

　裁判所にも、事前に弁護士から相談をしておき、申立て直後の混乱をなるべく避けられるようにスケジュール調整をしてもらうこともあります。

３　債権者への説明会

　一般的に、裁判所に申請して１週間程度のうちに、取引先や金融機関等向けの説明会を行います。

　借金を約束どおり返せなくなった理由や今後の事業の見通し等を、弁護士も同席して会社代表者とともに説明します。

４　正確な財産・負債の額の決定

　民事再生では、持っている財産全額の時価が最低限の返済額になり、負債の額に応じて平等に債権者に支払う必要があります。

　例えば、財産の時価が１０００万円で、負債額が１億円ならば、どの債権者にも１０％支払うのが原則です。

　そのため、財産の時価や負債額が正確にいくらなのかを算定する必要があります。

　債権者からの届出内容を調査したり、通帳・不動産や車の査定等を見て、財産・負債の額を出します。

５　再生計画案の提出、可決

　民事再生の申立てから約３か月後までに、再生計画案という、何円を何年かけて支払うという案を提出します。

　先ほどの財産額が１０００万円で負債額が１億円の例なら、基本は１０％の１０００万円を５～１０年程度の分割で支払うことになりますが、負債額が１０万円以下の少額の債権者には、全額支払う等して取引先に未払いが残りにくいようにすることも多いです。

　債権者の頭数でも金額でも半分以上の債権者が賛成しなければなりませんので、弁護士と会社代表者は、説明会を開いたり、個別に再生計画の妥当性を説明したりして、債権者の理解を得るための活動をします。

６　再生計画認可、返済スタート

　債権者が賛成して、裁判所が適切にルールを守って手続きを進めたと認可すれば、おおむね１、２か月後から再生計画に基づく返済が始まっていきます。

７　流れ・スケジュールは裁判所ごとに異なる

　民事再生の流れや期間は、案件の内容や裁判所によっても異なりますが、おおむね裁判所に申立ててから６か月程度で裁判所に係属している状態が終わり、返済へ移っていくのが通常です。

　詳しいスケジュールについては、ご相談の際に弁護士にご確認ください。

　民事再生は、裁判所を通じて借金を減額してもらい、少しずつ返済していく手続きです。

　民事再生をする場合でも、当初は代表者か資金繰りを担当する役員が民事再生を検討し、一般の従業員はそのことを知らないのが通常です。

　民事再生することを一般の従業員に知らせるタイミングは、基本的には、裁判所に申請する直前です。

　準備を始めた段階で従業員に言いたくなるところですが、早くから伝えてしまうと、従業員を通じて取引先や金融機関に知られてしまうことが想定されます。

　取引先や金融機関に予定より早くに知られると、取り付け騒ぎで事業に必要な資産を持っていかれたり、口座が使えなくなったりして大混乱になることが考えられます。

そうなると、立て直しができなくなってしまうおそれもあります。

　その一方で、従業員に説明しておらず、取引先やマスコミを通じて初めて知るようでは、従業員の信頼を損なって、事業を続けるのに大きな支障になります。

　そのため、従業員に知らせるタイミングは、裁判所に申請する前日で営業が終了した後等になります。

２　従業員の給料は約束どおり支払う

　民事再生では、金融機関からの借金については一律に一旦支払いを止め、減額の対象にしますが、従業員の給料は、法律上優先的に払うことが認められています。

　反対に、未払いの給料がある場合は、従業員がそれを理由に就業を拒むことができ、事業を続ける上で支障になります。

そのため、民事再生をした場合でも、基本的に従業員の給料は約束どおり払うことになります。

３　従業員には、代表者と弁護士とで説明会を行うのが原則

　民事再生の説明は、今後の信頼関係を維持するため、代表者と民事再生の申立てを依頼した弁護士が、会社で説明会を開いて行うのが原則です。

　従業員には、取引先や金融機関への対応方法等を整理して紙に記載し、配る等して、民事再生の制度や申立てに至る理由、弁護士の立場等を説明します。

４　従業員を解雇する場合は、労働法令を守る必要がある

　民事再生の過程では、経費削減のために従業員を解雇したり、給料をカットしたりする必要がある場合も多いです。

　ただ、民事再生をするからといって、労働基準法等の法令を守らないでよいわけではありません。

労働紛争を抱えたり、さらに従業員の士気を下げるもとにならないよう、慎重に対応する必要があります。

１　民事再生は、事業譲渡して事業を生かすのにも有効

　民事再生は、裁判所を通じて会社の借金を減額してもらう手続きです。

　社長自ら事業を続けて、その収入から分割で返済するケースも多いですが、別会社に事業を引き継いでもらって事業を続けるケースもよくあります。

　このように別会社に事業を引き継ぐ民事再生のことを、事業譲渡型の民事再生ということもあります。

　民事再生は、裁判所に申請して借金を大きく減額してもらい、分割払いで払っていく手続きです。
　この手続きでは事業を続けていくことが前提となるため、民事再生を成功させるためには、資金繰りが続くことが最も重要です。
　例えば、半年後に売上が入ってくるとしても、今月の仕入代が払えなくて新しい仕入ができないのであれば、事業は続きませんし、今月の従業員の給料が払えないのであれば、売上が入ってくる前に従業員はやめてしまうでしょう。
　このように、最低限事業を続けるために必要な支払いができるだけの現金が確保できている状態が続いていくかが、資金繰りです。
　弁護士は、民事再生を検討される方には、日々の資金繰り表を作ることをおすすめしています。

　そして、大きな入金日と大きな出金日を把握して、現金がマイナスになる日があるなら、どの支払いを先延ばしにすることができるか、そもそも払わないかといったことを検討します。
　税金については、滞納していると差押えを受ける可能性が高いため、分割払いの交渉を試みます。
　借金の返済は、民事再生を始めると止まるものが多いので、まずは返済を抜きにした資金繰りを考えます。

２　黒字化の目途が立たなければならない

　民事再生では、将来の収入から返済を行っていくことが基本です。
　事業が赤字では、収入より支出が多いわけですから、返済の目途が立たず、民事再生は基本的に認められません。
　そこで、返済がなければ黒字なのか、もし現在赤字なら、早期に黒字にする目途があることを数字で示すことができるかがポイントになります。

３　裁判所に納める予納金を納めることができるか

　民事再生法には、①破産の原因となる事実が生じるおそれがある又は債務の支払が事業の継続に著しい支障をきたす②費用の予納がある等の要件があります。
　①は、財産や信用状態からして継続的に返済していくのが難しい状態であるか、工場を売り払えば返済できるものの工場がないと事業を続けられない場合等を指し、ご相談に来られるほとんどの会社が満たします。
　しかし、②は資金繰りとの関係でネックになることが多いです。
　民事再生を裁判所に申請すると、すぐに予納金を裁判所に納める必要があります。
　裁判所によりますが、多くの場合、会社の民事再生は最低でも２００万円かかります。
　これを払っても、資金繰りが続くことが必要になってきます。

　会社の民事再生は、裁判所を通じて会社の債務を減額してもらい、主に分割払いで返済する手続きです。
　会社の民事再生を検討する方は、資金繰りに困っており、本来の約定どおり返済することが難しいか、既に滞納してしまっている方が多いです。
　他の選択肢としては、リスケジュールや私的整理といった債権者との支払い交渉、また破産等が考えられます。
　ここでは、他の選択肢に比べて、民事再生を選択するとどのようなメリットやデメリットがあるのかをご説明します。

２　民事再生のデメリット

⑴　担保権を実行される可能性がある

　民事再生は、基本的に担保権の実行を制限することはできず、本社や自宅が金融機関の担保に入っている場合は、金融機関が担保権を実行することがあります。
　つまり、担保をとっている金融機関との間で、「約束通り返済できなくても担保権を実行しない」という合意等がないと、担保に入っている本社や自宅を失ったり、リース物件を引き上げられたりすることになります。

⑵　取引先の信頼を失うことがある

　民事再生は、官報に掲載され、帝国データバンク等の信用会社がその情報を載せます。
　官報に掲載されることで、取引先に民事再生したことが知られて、これまで掛け払いを認めていたところが現金払いを求めてきたり、取引が打ち切りになったりする可能性があります。

３　民事再生のメリット

⑴　大幅に借金を減額できる

　民事再生は、裁判所を通して、大幅に借金を減額できることが最大の魅力です。
　民事再生では、借金額は、持っている財産全額分（清算価値といいます）まで減額できますので、借金が１０分の１以下まで減ることも少なくなりません。
　返済期間も最大１０年まで延ばすことができます。
　債権者と話し合うだけでは、基本的に利息のみ支払うことで毎月の返済額を減らすことはできても、元金を減らすことは難しく、借金が残り続けることになりがちです。

⑵　基本的に代表者がそのまま事業を続けられる

　破産の場合は、事業をやめることを基本にしており、譲渡して事業が続く場合でも、代表者は退任することになります。
　民事再生は、ＤＩＰ型といって、会社が手続きの主人公であり、中小企業であれば、代表者ご自身が事業に不可欠な存在であることから、代表者が退任することなく事業を続けられるのがメリットの一つです。
　ただし、債権者の反対で代表が退任することを求められる可能性もありますので、詳細は民事再生に詳しい弁護士にご相談ください。

　民事再生は、裁判所に申請して債務を減額してもらい、分割払い等で返済していく手続きです。
　個人のサラリーマン等が申請する手続きである個人再生もありますが、ここでは、法人が申請する通常民事再生の手続きにかかる費用についてご説明します。
　民事再生でかかる費用は、大きく分けると３つあります。
　１つは、予納金と呼ばれる裁判所に納める手数料です。
　民事再生は、監督委員という、依頼する弁護士とは別の裁判所が選任する弁護士が、依頼する弁護士とともに、本当に返済していけるかどうかを見たり、財産額の評価、法的問題に関するアドバイス等を行ったりします。
　予納金の多くが、この監督委員の報酬にあたります。
　２つ目は、依頼する弁護士に支払う報酬です。
　３つ目は、実費です。

２　予納金は最低２００万円の一括払い

　前述したとおり、予納金は、監督委員という裁判所が選任する弁護士への報酬という側面があります。
　民事再生は、減額に反対している債権者の債務も強制的に減額するという強力な手続きですから、第三者的立場の専門家が適法に進んでいるか等を調査することによって、制度の信用を維持しているのです。
　予納金は、この監督委員の業務量や、債務が減額されることによって得られる利益の大きさ（主に債務額）等を考慮して、裁判所が決めるものとなっています。
　裁判所ごとに内部基準が存在し、負債額が１億円未満など比較的少ない場合でも、２００万円か３００万円を予納金の最低額と定めている裁判所が多いです。
　そして、予納金は、基本的に、裁判所で手続きを始めてもらう際に一括で支払う必要がありますので、民事再生を選択しようと思うと、最低限この費用がすぐに支払える状態でなければなりません。

３　弁護士に支払う報酬は事案の複雑さによって様々

　依頼する弁護士に支払う報酬は、おおむね監督委員も弁護士であることから、監督委員の報酬、つまり裁判所の予納金との均衡を見て決めることが多いです。
　こちらも、弁護士に委任する契約時に、業務量や緊急性、債務額等を考慮して定めることになり、おおむね２００万円から、規模によっては５００万円を超えるまで、金額に幅があります。
　支払い方法は、毎月の分割払いになることもありますが、債権者への返済が始まった後に弁護士費用も支払うことは、支払い能力の点からも法律上も問題がありますので、頭金で一定割合を支払い、その後は半年から１年程度の分割払いという形式をとることも珍しくありません。

４　実費

　実費としては、郵便代、債権者向けの説明会の会場費、交通費等があります。
　これも規模によって異なりますが、おおむね１０万～２０万円程度でおさまることが多いです。

５　弁護士にご相談ください

　ここでご説明した金額は、中小企業が行う民事再生を前提に記載していますので、航空会社のスカイマーク等報道が大きくなされる著名な会社や規模が大きい会社は、この数倍のお金がかかることになります。
　手続きを行う際に必要な費用の詳細は、ご相談時に民事再生に詳しい弁護士までお尋ねください。