大阪で民事再生をお考えの方へ

１　民事再生は早めの相談が肝心

　民事再生は、裁判所に申請して借金を減額する手続きですが、相談が遅れると再生できたものも破産や廃業に追い込まれるケースもあり、相談のタイミングが重要です。

　ここでは、よくある民事再生の相談のタイミングをお伝えします。

１　民事再生は流れの把握が重要

　民事再生は、裁判所に申請して会社の借金を減らして返済する手続きです。

　今後も事業を続けていく多忙な中で、民事再生に必要や資料や費用を適切なタイミングで準備していただくもあるので、流れを把握しておくことは重要です。

　民事再生は、事業内容や財産構成等で流れが違うこともありますが、ここではよくある流れを説明します。

 

２　弁護士への相談

　まず弁護士に電話やメール等で問い合わせをされるケースが多いでしょうが、面談せずに大事な方針やスケジュールを決めることは大きなリスクを伴うので、資料をお持ちいただき、面談で民事再生の方針を決めます。

　初回の相談では、直近の決算書や資金繰り表、通帳や借入先に関する資料があるとよいでしょう。

 

３　必要な資料と資金の確保

　会社の事業内容や財産構成等に応じて必要な資料を集めていただき、裁判所に払う費用や弁護士費用をご準備いただきます。

　何月何日に借金の返済を止めるかや民事再生を関係者に知らせるか等の段取りを決めます。

 

４　民事再生の申立てと通知の発送

　弁護士が裁判所に民事再生の申立てをし、債権者に民事再生する旨の通知を発送します。

 

５　債権者向けの説明会の開催

　民事再生の申立ては、借入先だけでなく取引先にも大きな影響を及ぼす可能性があるので、債権者向けの説明会を行うこともあります。

 

６　民事再生の開始決定、監督委員との面談

　裁判所で審査して民事再生の要件を満たすと判断されれば開始決定がでます。

　民事再生では、依頼する弁護士以外に、裁判所が選任する監督委員という第三者的立場の弁護士がつきます。

　監督委員は、民事再生をこのまま進めてよいか認めるべきでないか意見を述べる立場にあるので、民事再生の申立てから開始決定の直前直後に、監督委員と面談し、この手続きを進めてよいという意見をもらえるようにします。

 

７　財産の評定と再生計画案の提出

　財産の時価を評価し、遅延損害金も含めて正確な借金の額を計算して、何円を何年かけて支払うという再生計画案を提出します。

 

８　債権者の可決と裁判所の認可

　民事再生は、債権者の過半数が賛成しなければ認められませんので、決をとります。

　その後裁判所が法律上の問題がなければ認可します。

 

９　債権者への返済

　正式に減額された借金を分割で返済するようになります。